早期退職の教職員を非難するのはお門違い

国家公務員の退職金減額に伴い、自治体でも条例改正で退職金が引き下げられるようになり、３月まで勤めると退職金が150万円減額となるため、その前の1月、2月に退職する教職員が多数出て問題となっている。
文科省幹部は「成績認定や卒業式など大切な年度末に、それを投げ出すというのは信じられない」と話している。また下村文科相も記者会見で「責任ある立場の先生は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてもらいたい。早期に自己都合で退職することは許されざるべからざる」と許すのか、許さないのかわからない発言をして、不快感を表明したようだ。
減額を承知で3月まで勤めるのが真面目な先生で、それ以前に辞めるのは不真面目で聖職にあるまじきだというマスコミもある。普段は聖職としての扱いをしないでおいてだ。
現在の日本の教育制度では３月が年度末だ。それにもかかわらず、突然３月まで勤めたら退職金を減らすということを決めた方がどうかしている。３月まできちっと勤めていただいて、ご苦労様と所定の退職金を渡すのが筋ではないか。 民間でも、スリム化するときに早期退職制度というのがあって、早めに退職すると退職金が上積みされる。
今回の制度は、長く勤めると退職金を減らすというから、早くやめた方がお得ですよという制度。
そんな制度を作っておきながら、早期退職したら非難する。１５０万円というお金は庶民にとっては大金である。わずか、２，３日顔を出しただけで、まるまる一か月分の歳費を厚かましくも貰える議員先生には理解できないことだろう。
このようなおかしな制度にして、早期退職する教職員を非難するのはお門違いである。
文科大臣や文部省幹部はそんな制度にした自治体を叱るべきでないのか。